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「ＩＡＥＡは不公平」＝鳩山氏発言として紹介−イランＴＶ

民主党の鳩山由紀夫元首相は８日、イランのアハマディネジャド大統領とテヘランで会談した。
イランの国営テレビ「プレスＴＶ」（電子版）は、鳩山氏がこの中で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に
ついて、イランを含めた特定の国々に二重基準的な対応をしており不公平だと述べたと報じた。

実際にこのような発言があったかは不明だが、報道からは、鳩山氏訪問を核開発正当化に
結びつけようとするイラン側の意図がうかがえる。　

大統領は会談で、核開発はあくまで平和目的との立場を強調した。国連安保理常任理事国に
ドイツを加えた６カ国とのこれまでの協議に関し、「提案された要求は一方的であり、交渉は
双方向であるべきだ」と不満を表明する一方、イランと日本は核兵器廃絶に向けて協力できると
語ったという。

日米両政府による在日米軍再編見直し協議をめぐり、米政府が在沖縄海兵隊のグアム移転に伴い負担する予定だった
グアムの訓練施設など米軍関連施設の一部の建設費を、日本側に肩代わりするよう求めていることが24日分かった。日米関係筋が明らかにした。

　オバマ政権は米議会による歳出削減圧力に直面しており、日本側に負担増を求め、グアム移転について議会を納得させる狙いがありそうだ。

　これらの軍関連施設はグアム移転をめぐる両国の負担配分で、米側が建設費を支出することで合意していたが、
それを覆す形で日本側に負担増を求めた。米側が求める日本側負担の増額分は10億ドル（約８２０億円）以上とみられる。

　米サンフランシスコで23日に開かれた日米両政府の外務・防衛当局による審議官級協議で議題に取り上げられ、
日本側はグアムへ移転する海兵隊員が当初計画の８千人の半分程度に縮小することを指摘、
むしろ日本側負担の減額を検討すべきだとして難色を示した。米側は一層の増額を求める可能性もあり、協議の難航は必至だ。

　日米両政府は２００６年、グアム移転費用１０２億７千万ドルのうち日本側が60億９千万ドル、米側が約42億ドルを負担することで合意。
日本側は司令部庁舎や学校などの建設費として28億ドルを国庫から財政支出し、
残りは融資や民間事業主体への出資で対応することになっていた。今回、米側の要求に応じれば、
日本の財政支出が28億ドルを上回るのは確実となる一方、米側負担は減少する見通し。

　審議官級協議では、米側が在沖縄海兵隊の一部について米軍岩国基地（山口県岩国市）移転を断念し、
沖縄残留を打診したことを踏まえ、沖縄に駐留する部隊の構成についても詰めの協議を行い、
１万人規模が沖縄に残留することなど大枠がほぼ固まった

政府は10日、民間の厚生年金と国家公務員などの共済年金の一元化に向け、月内の国会提出を目指している被用者年金一元化法案に、「公務員優遇」との指摘がある共済年金の「職域加算」見直しを盛り込まない方針を決めた。これにより、公務員への上乗せ給付は当面、温存される。岡田克也副総理が同日の講演で明らかにした。

岡田氏は日本記者クラブでの講演で「まずは年金を一本にすることを出させていただく」と述べ、厚生・共済両年金の一元化を優先して法案化する方針を表明。共済年金独自の上乗せ給付である職域加算の扱いについては「時間をかけて検討する」と、先送りを明言した。

野田政権は消費増税関連法案の提出に当たり、年金制度での「官優遇」を見直さなければ国民の理解を得られないとして、職域加算を廃止する方向で検討。しかし、廃止には民主党の支持団体である公務員労組の反発が必至の上、制度設計に時間がかかることから、法案化は当面見送らざるを得ないと判断した。消費増税による負担増の論議が先行することで、世論の反発も予想される。